范の中国・台湾ニュース訳

2011/08/01

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110801/135/2w3n1.html

アップル社のiPhoneやiPad等の3C製品の流行り、スマートフォンやSNSゲームアプリの衝撃で、任天堂の新ゲーム機3DS販売量が予想より下回っている。任天堂社長岩田聡が初めて新製品デビューから6か月未満で大幅値下げをし、元の値段で購入した消費者にソフトウエアの無料配信の対応をしました。

ウォール街日報の報道によると、消費者がアップル社の製品を好む傾向やスマートフォンで友達とオンラインゲームをするなどの動きで、ゲーム産業はモデルチェンジに迫られています。価格面では、一般携帯とSNSゲームは1～5ドル、一部は無料の上、即ダウンロードも可能です。一方、任天堂3DSとセットのゲームは約30～40ドル、また取扱店舗に行かなければならない現状です。
現在、スクリーンとインターネットに繋がるものであれば、ゲーム機になりうる。それだけで任天堂3DSの売上に衝撃をもたらしました。3DSは3か月の売上が71万台と、前の四半期の360万台より遥かに低い数字でした。また、その衝撃は任天堂の収益にも及ぼし、第1四半期の収益は2010年の同時期より50％減の939億円に下がり、377億円損になりました。
2004年、任天堂は一世を風靡したゲーム機NDS、2006年にWiiをデビューさせました。ユーザーはWiiの動作感知機能でゲーム内で剣やラケットを振ることが出来ました。この二つ製品デビュー以来Wiiの売り上げは8700万台、NDSは1.47億台の成績を残しました。しかし2011年6月第1四半期でWiiの販売量が2010年の304万台から156万台に下がり、NDSは2010年の315万から144万台になりました。
任天堂の新製品である3DSは、3Dメガネなしで3Dゲームを楽しめます。3DSに上下2つのスクリーンがあります。3.53インチの3Dスクリーンと3.02インチはタッチスクリーンであり、色はコスモブラックとアクアブルーの2種類が選べます。社長の岩田は、3DSが8月11日に1万円に値下げと公表しました。現在3DSは未だに台湾に上陸していません。価額も約9500台湾ドルになるが、日本の大幅値下げに従って、実際の相場は5000台湾ドルに下回る可能性があります。

2011/07/31

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110731/4/2w0jp.html

サムスンは第2四半期でスマートフォン出荷量がノキアを超え、Apple社の後に付きました。
さらに、第2四半期でHTCからAndroidの1位の座を取り戻す可能性があります。サムスンモバイル
部門総裁Shin Jong-kyunの話によると、第2四半期スマートフォン販売量が約2000万台。それはつまり
HTCが第1四半期で取ったAndroid一位の座が、第2四半期でサムスンの手に戻るかもしれないということです。
それと同時に、世界スマートフォン大戦はApple社とサムスンの一騎打ちになるでしょう。

サムスンAndroid旗艦モデル「Galaxy S2」は、ヨーロッパとアジアで発売されてから僅か55日で累計販売量が300万台でした。アメリカでの「S2」販売量も計算すると、「S2」の総販売量はApple社のiPhone4発売3週間内で300万台という販売記録に追いつくかもしれません。

先日、サムスンモバイル部門総裁Shin Jong-kyunは韓国メディアの取材に対し、「S2」が8月にアメリカ市場で正式発売されることを公表しました。「S2」売り上げが好調で、Shinは今年、サムスンのスマートフォン販売量が予測値を超えて6000万台に達すると予測しています。そして、去年の2500万台の140％は成長するでしょう。第2四半期の財務報告はこれからですが、スマートフォンの販売量が約2000万台に達する見通しがされています。この数字はノキア第2四半期スマートフォンの販売量1670万台を超え、Apple社の2030万台とも僅かな差を残しています。

それに比べて、HTCの第2四半期スマートフォン販売量はサムソンとノキアに遅れて、約1150～1200万台です。今年第1四半期でサムソンから収まったスマートフォン以外のAndroidは、一位の座が第2四半期でHTCからサムスンに戻ることになるでしょう。

2011/07/25

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110725/115/2vomp.html

インターネット視聴率調査会社comScore計測によると、Google+へのアクセス数は2000万人を超えたそうです。また、使用者数の増加スピードは予想よりはるかに上回り、先週までで1000万を超えました。comScoreの副総裁Andrew Lipsmanは「こんなスピードで増加するサイトを見たことはありません」とコメントしています。

しかし、FacebookとTwitterはそれぞれ7.5億と2億のユーザーがいるため、Google+が短期間で彼らを超えることはないでしょう。Googleは焦点を映像に置くつもりで、Google+をYouToubと結合してビデオ通話システムを提供し、複数のユーザーが同時にビデオ通話が出来るサービスの他に、Google+を他社のオンラインソフトに加入する計画もあります。Google+ユーザーは友達のグループ分けや、レビュー、文章・写真・映像などのシェアが出来ます。また他の使用者に内容を公開する部分設定も可能です。

Googleは未だに検索エンジンで検索されず、GメールやGoogle関連使用者にもGoogle+は公開されていません。テスト段階ではGoogle+のユーザーからの招待でしかアカウントを取得できません。現時点ではGoogleに申請を出して、返事を待つしかない状況です。
Andrew Lipsmanは、2009年にユーザーが急増したTwitterは、数月を渡ってようやく累計2000万人に達しました。

Google執行長Larry Pageは「Googleは過去よりも多く機運に恵まれた。Google+の成長がそれを証明していた」と話しています。

2011/07/22

http://tw.tech.yahoo.com/network_life/article/id/14618/

種族差別、卑猥等のネット発言が会社の上司に知られたらどうなる？
報道によると、現在そのような発言を調べる専門家がいます。求職者の
過去7年間全てのネット発言をまとめ、雇い主に参考資料を提供するサービスがあります。

New York Timesの報導によると、企業が求人する際に、求職者の犯罪記録や貸付け状況を調べています。
そしてインターネットが発達した今、求職者のSNSでの動きを把握しようとする企業がいました。

「社交情報」（Social Intelligence）という新しい会社がこのサービスを提供しています。企業の代わりに求職者のインターネットやSNSでの過去7年間すべての発言や動きを調べ、企業人事の参考データとして提供しています。調査内容は種族差別、麻薬、卑猥発言や色情写真・映像など、ネットでの動きは必ず痕跡が残ります。他には、ネット上で銃器や爆弾に関連する行為があった場合、暴力行為等も企業に提出される資料に入ります。

カリフォルニア州 サンタ・バーバラ にある「社交情報」の本社は設立してからわずか一年です。求職者がFacebook、Twitter、Youtoub等での発言記録すべてこの会社を通じて調べることが出来ます。「社交情報」執行長Max DruckerがNew York Timesに発表した内容では「我々は探偵ではありません。まとめられたデータは全て、ネットで公開されていた資料です。」

アメリカ公正取引委員会（FTC）の判定によると、「社交情報」は米国の公正信用報告法（the Fair Credit Reporting Act）に違反していません。しかし、一部プライバシーを重視する人にとっては、仕事と無関連な情報まで雇い主に知られる心配があります。

2011/07/21
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110721/4/2vfhg.html
MAC財務報告が世界を驚かせる。科学技術の神話を作り、ライバルを
退いたMACは一体どれ位稼いだと言えば、前の四半期で純益73億ドル
台湾ドル換算で約2102億、MAC平均時給は約台湾ドル1億円！

MACの稼ぎ頭はiPhoneにiPad、そしてiPadは前の四半期で収益が60億ドルに達し、
他のデスクトップやノートパソコン（収益50億ドル）を超え、Mac売上2位の製品となりました。それはポストPC時代の到来を宣言したのと等しい。

iPadの脅威を、ご存知ですか？今年上半期の販売量は約1400万台で、今年の販売累計は3500万台に達する可能性が非常に高く、これはノートパソコン市場で例えると、世界1位や2位のような出荷規模です。もしそれにMacののパソコン出荷量を加えれば、MacはすでにHPの次に大手のPC会社になりました。

ガートナーやIDCなど、PC産業に関わる調査機構は未だにタブレットＰＣ出荷量をノートパソコンの統計に入れていないため、PC市場が表では安泰で、市場占有率も小康状態です。しかし、実際にはiPadはすでにPC天下のドアを叩いていました。タブレットＰＣがノートパソコンの代わりになれないにしても、消費者の予算を吸い取ったのは事実です。その影響で今年ノートパソコン産業成長率が10％未満の恐れがあります。

iPadの売上がもたらしたポストPC時代で、過去PC業者たちが得意な売り方、例えばハードレベル追求や、低価格販売、、価格操作戦略などは使えなくなりました。また、PC業は生産工場の開発資源に頼っているため、研究開発にかかる費用は少なく、Macと比べると取るに足りません。iPadの成功は、革新的なアイデアで消費者需要をつかんだ結果です。それは同時に、PC業者が強化すべき点でもあります。

iPhoneはすでに携帯業界を覆し大手携帯企業のノキア、モトローラすらも抵抗できませんでした。
iPadはiPhoneのようにPC業界に嵐をもたらしてくれるでしょうか？その行方に注目したいと思います。

2011/07/13

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110713/4/2uykl.html

Googleオンライン電子書籍ショップである Google eBooks対応
のブックリーダー iRiver Story HDは、世界で初めて17日に全米の百貨店とサイト
で販売を開始する予定です。この製品を通じで、Wi-Fiでオンライン購入
と電子書籍を読むことが出来ます。

Googleと韓国の株式会社電友の子会社艾利（iriver）が協同で開発したStory HDの売価は140ドルです。この製品は、アマゾンのKindleと米国最大のフランチャイズ書店（Barnes ＆ Noble）のカラー電子本リーダー Nook Colorと競うことになる。iRiver Story HDの体積は軽くて薄い、高解析度6インチ、Eインクのスクリーンとスタンダードキーボード搭載、 Google販売した数十万冊の電子書籍と300万余りの無料電子書籍を検索出来ます。

インターナショナルデータコーポレーション （IDC）は、今年の第1四半期でBarnes ＆ NobleのNook Color販売量が、初めてアマゾンのKindleを超え、1位となったことを伝えました。IDCの予測では、スマートフォンやタブレットＰＣから電子書籍を読む機能が進歩しているにも関わらず、今年のブックリーダー世界出荷量が1,620万台に達し、去年より24％増加する見込みです。

2011年 07月06日

http://tw.nextmedia.com/applenews/article/art_id/33507804/IssueID/20110706

第五回　中国輿論操作の野望　ミニブログが代弁者、他のサイトは言うこと聞かないと閉めます
中国は言論自由管制の手を少しずつミニブログとFacebook等SNSサイトに！権利保護サイト「博訊*1」ニュースは、ある中国宣伝部のある局部長の発言を引用し、「今年3月から中国宣伝部はすでに「新浪」*2のミニブログと協力し、将来は「新浪」を輿論誘導するメディアとして育て、中国共産党の宣伝工作に務める」と話している。

「協力的な姿勢の「新浪」が第一候補」
この局長は、「新浪ミニブログが長い間政府と協力している上、中国国内最大ミニブログでもあるため、将来は政府のパートナーとなる可能性が高い」と伝えています。また、現時点は公に協力する事は出来ませんが、すでに政府の宣伝部や司法部門の人員が、「新浪」ミニブログの上層部に入っています。

局長が、「新浪ミニブログは、言うこと聞かないユーザに制限を設ける準備をしている。これも政府の支持を得るための第一歩だ。….他のサイト『騰訊』等に対しても同じ管理方法でするつもりで、言うこと聞かなければ閉めるだけだ。中国にミニブログは1つや2つで十分だろう。米国でも1つや2つではないか。我々がそんな数を扱ってどうする？」
「博訊」ニュースサイトは、「博訊」が廣東新塘の出稼ぎ者達の抗議デモ事件を伝える際、「新浪」ミニブログは真相に関する言論を禁止し、また出稼ぎ者と地元住民の衝突を煽ぐような内容を隠す、等の制限を設けている点に気づいていました。

Facebookの株を買い、メディアに影響を及ぼす
中国系アメリカ人中国問題専門家・章家敦氏によると、中国は米国Facebook等SNSの株を買おうという動きがあるそうです。「長期目標は、北京のように世界が中国に対する評論を操作し、改変すること」彼は「我々はこの件の影響が非常に心配です。なぜなら、北京のFacebook持株が少量のはずがない。彼らの望みは大量の株を購入し、SNSメディアに影響を与える事でしょう」


中国輿論操作手段
★2011/05：各学校と会社のVPNを封鎖し、ユーザーがそれを利用して海外や異議団体サイトへのアクセスを防ぎます。
★2011/03：北京の街にある広告、看板への審査が厳格にし、一部の広告は「ことわざ濫用」或いは「外国に媚びてる」という理由で違法判定されました。
★2009/06：ポルノサイトを排除するという名目の元、中国で販売されるノートパソコンに強制的に「綠壩」というソフトをインストールし、パソコンの監視を図りましたが、反発があり実現されませんでした。

*1博訊：中立的な中華文化圏のニュースサイト。 http://www.boxun.com/

*2新浪：中国にあるYAHOOのような情報総合サイト、発音はシナに近い。 http://www.sina.com.cn/

太平洋のレアアース

2011/07/04

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110704/19/2uf79.html

（フランス通信社パリ3日）
昨日公表の研究によると、中国のレアアース
独占優勢は太平洋海底の埋蔵量に脅かせる可能性があります。

17種レアアースで、中国の産量は世界の97％を占めています。これらの元素で

ハイテク製品を製造することが出来ます。例えば、電気自動車、平面テレビ、iPod、ミサイル、風力のタービン等。

これらのネオジム、イットリウム等のレアアースと呼ばれる元素は地殻の中に大量にありますが、散らばっているため採掘環境・利益面から見ると、良い採掘ポイントは希少です。
その希少さと価値から、これら17種類の元素は「21世紀の黄金」と呼ばれることもあります。
レアアースはほぼ中国にあり、中国のレアアース貯蔵量は世界のの1/3を占めています。他は旧ソ連、米国とオーストラリアにあります。

しかし「Nature Geoscience」が公表した新たな研究によると、太平洋海底の土壌に大量のレアアースが含まれています。
その研究によると、北太平洋中央に僅か1平方キロメートルで、世界毎年需要量の1/5のレアアースとイットリウムがあるそうです。
実験結果では、海底の土壌に薄めたある液体を混ぜると、数時間後にレアアースが取得できるということが分かっています。
ただ、現時点では海底4～5キロメートル以下の土壌を取り出せるかという可能性と利益面が、未だに研究の課題です。

2011.07.02
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110702/135/2ucof.html
金曜日（1日）に海外のマスコミが取り上げた部品供給商の話によると、iPhone5とiPad3
が初期生産段階に入った可能性があります。噂ではiPhone量産の時期は9月
まで遅れ、反面iPad3の公開が早まるという予想です。

海外のマスコミが取り上げた部品供給商の話によると、iPhone5とiPad3が初期生産段階に入った可能性があります。供給商は8月の組み立てと出荷に向け、原材料を仕入れする動きが見られます。公表は10月、あるいは10月前になります。

新華社によると、夏にかけてiPhoneの生産量が600～700万台に達します。8月は小規模生産ですが、9月に入ると生産量が増加するでしょう。

iPad3の生産量までは言及されていませんが、一部の噂ではiPad3の液晶パネルの解像度が2048×1536、250DPIに増し、より軽くて薄い形になるようです。また、iPhone5の生産開始時期は予想より遅れて9月頃、そしてiPad3の公表は早まりそうです。

Apple 社は携帯での成功例をアンドロイド等の他社タブレットＰＣ分野に模倣されないために、新たな製品であるiPad3ではより高速な4コアCPUと高解像度の液晶パネルで更なる優勢を勝ち取りたいところでしょう。

台湾YAHOOニュース（2011/06/27）
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110627/115/2u14s.html
間もなく公開されるFacebookの株価は千億ドルと見込まれている。しかし、《エコノミスト》の関連文章によると、Googleの株価は収益の約4倍であるが、Facebookの予測価値は今年予測収益の25倍だった。台北大学企業管理科教授陳達新は「現時点では警告メッセージが出ています。将来はそれを修正するはずです。」

現代社会の成り立ちはもうインターネットと切り離せないと言えます。Groupon、Facebook、Twitter、Zynga等の大手企業が株式公開を待ちわびていました。Facebookは株公開で千億ドルの価値がもたらすと言われています。しかし、そんな楽観的な雰囲気の中、《エコノミスト》のある文章「Facebookの価値が千億ドル！ITバブル形成中？」で警告メッセージがありました。

「あるハイテク株のバブルが大きいければ大きいほど、個人投資者が買う株の価額は投資機構より高くなる。もしこれが本当にバブルなら、彼らが受ける衝撃は特に強いと思われます。それにFacebookの例はバブルに見えなくもありません。」その文章がこう強調しました。

60億ドルの収益、15億ドルの純利益を達成できたGoogleの企業価値はその年収益の４倍である。それに比べてFacebookの予測値は約25倍、Twitterは50倍超えてである。もしFacebookの総価値が１千億を達成すれば、盛んな投資は１年あまりでさらに2倍になるでしょう。
Facebookは在職職員の株売りを禁止しています。離職しても、株式公開前では2割の所持株しか売ることができません。現在、株売りあるいはストックオプション狙いため、離職する職員は少なくありません。米国の未公開株取引プラットフォームSecondMarketに45％の取引がFacebookと関わりました。

「Facebook北米今年の新参者は右肩下がり、職員離職率の増加、株売りも始まりました。」
陳達新はこれに対し「通常では内部情報が最も信頼できる。それにＳＮＳソフトは沢山あります。Facebookは流行るが、収益はそれほどでもないと思われます。」
2000年の「株価純資産倍率（PBR）」の時期では、会社の名前がインターネットと関わる名前に変えるだけで株価が値上がります。結果はバブルが崩壊し、各国企業と投資者へ大きいダメージを与えました。陳達新は「今回の株の値上がりは、少数会社に集中するため2000年の時のようにはならないが、未だに2000年のダメージから抜け出せない国が少なくありません。これは注意すべきです。そして将来Facebookへの投資はその成長と収益次第で、SNSでは依然１位です。ただ株価は合理的に修正されるはずです。」と強調しました。