2011/07/22
http://tw.tech.yahoo.com/network_life/article/id/14618/
種族差別、卑猥等のネット発言が会社の上司に知られたらどうなる？
報道によると、現在そのような発言を調べる専門家がいます。求職者の
過去7年間全てのネット発言をまとめ、雇い主に参考資料を提供するサービスがあります。
New York Timesの報導によると、企業が求人する際に、求職者の犯罪記録や貸付け状況を調べています。
そしてインターネットが発達した今、求職者のSNSでの動きを把握しようとする企業がいました。
「社交情報」（Social Intelligence）という新しい会社がこのサービスを提供しています。企業の代わりに求職者のインターネットやSNSでの過去7年間すべての発言や動きを調べ、企業人事の参考データとして提供しています。調査内容は種族差別、麻薬、卑猥発言や色情写真・映像など、ネットでの動きは必ず痕跡が残ります。他には、ネット上で銃器や爆弾に関連する行為があった場合、暴力行為等も企業に提出される資料に入ります。
カリフォルニア州 サンタ・バーバラ にある「社交情報」の本社は設立してからわずか一年です。求職者がFacebook、Twitter、Youtoub等での発言記録すべてこの会社を通じて調べることが出来ます。「社交情報」執行長Max DruckerがNew York Timesに発表した内容では「我々は探偵ではありません。まとめられたデータは全て、ネットで公開されていた資料です。」
アメリカ公正取引委員会（FTC）の判定によると、「社交情報」は米国の公正信用報告法（the Fair Credit Reporting Act）に違反していません。しかし、一部プライバシーを重視する人にとっては、仕事と無関連な情報まで雇い主に知られる心配があります。